日本と世界の離婚率を比較したところ意外な事実が判明しました。

日本の離婚率は高い？

日本と世界の離婚割合

世界でも離婚率が高いと言われている日本ですが、実際にはどの程度なのでしょうか。
発表されているデータを基に離婚率やその推移について確認してみたいと思います。

日本の離婚率

日本の離婚率は厚生労働省から発表されている人口動向統計を見るとある程度推察することが可能です。

まず、2019年（令和元年・平成31年）1年間の婚姻件数は合計で598,965件（組数）、離婚件数は208,489件でした。
これを単純に割ると、婚姻件数に対し34.8％の離婚が発生しているということになります。

なお、同年はご存じの通り平成から令和に変わった年であり、切り替わった2019年5月は91,560件もの婚姻がありました。（「令和婚」という言葉も流行しましたね。）
それでも年間を通すと例年と同等又はやや少ない結果に落ち着いています。
また、別年の婚姻件数と離婚件数を見てみますと、以下の通り推移していることが分かります。

	婚姻件数	離婚件数	離婚割合
令和元年（2019年）	598,965	208,489	34.8％
平成20年（2008年）	726,113	251,147	34.5％
平成9年（1997年）	775,662	222,650	28.7％

婚姻件数に対する離婚割合はここ20年で大きく増えていることが分かり、現在では3組に1組が離婚する計算です。

世界の離婚率

世界の離婚率は、総務省発表の「世界の統計」で確認することが可能です。

※52ページに離婚に関する統計が記載されています。

なお、こちらのデータは統計を取った年度が異なる上、国の一部を除いている・同性婚を含める等、国によって計算方法が異なります。
（※離婚率の統計が無い国もありますので、あくまで参考値としてご覧ください。）

アジアですと「クウェート」が約54.3％と最も離婚の割合が高く、北アメリカですと「キューバ」が約51.9％、ヨーロッパでは「ルクセンブルク」が約62.5％という結果になりました。

なお、アジア諸国・アメリカ諸国に比べると、ヨーロッパは離婚率が軒並み高く（50％台が多い）なっていることが分かります。
もちろん各国の習慣や考え方によっても大きく異なりますが、離婚率が高い最も大きな要因としては「女性の地位がしっかりと確立されていること」が考えられます。

夫に頼らなくても生活が可能な女性が多く、経済的理由によって離婚を避けるという考えに至りづらいのではないでしょうか。

離婚率増加の影響

離婚率が増加するとどのような影響を及ぼすのでしょうか。 一般的には、離婚によって以下に影響すると考えられています。

少子高齢化社会

日本の離婚率は、1960年では約69,000件となっていましたが、前述した通り現在では208,489件と約3倍にまで増加しています。
また、婚姻件数は1972年の1,099,984件をピークに減少の一途を辿っています。

なお、翌年の1973年には2,091,983人と出生数のピーク（第二次ベビーブーム）も記録しており、婚姻数と出生数は切り離せない数字であることは間違いありません。
離婚率の増加は少子高齢化を加速させる可能性が高いと言えるでしょう。

子供の発達

離婚した家庭で育った子供は、異性と親密になることに対して恐れを抱いてしまうケースが多いそうです。
また、ほとんどの子供は両親が離れることに対して情緒的な準備が出来ておらず、特に離婚直後は大きなストレスを抱えてしまいます。

なお、これらのストレスには「十分な説明を受けていないケースが多い」という点も要因として挙げられます。
「子供のために離婚をしない」のではなく「離婚するのであればしっかりと理由を説明する」というのが子供にとっては重要なのではないでしょうか。