探偵業の届出（登録）を行っているかどうかの調べ方について解説します。

登録業者の調べ方

探偵業は届出が必要

別記事でもご紹介した通り、探偵業を営むには営業所を管轄する公安委員会に対して然るべき届出を行わねばなりません。

探偵は他人のプライバシー権を侵害する恐れが強い職業なので、倫理観・法律を正しく理解しなければならないためです。
無届出で探偵業を営む業者がいたとすればそれは明らかな法律違反であり、必要な信頼性を確保できていない状態と言えます。
探偵業の有無を確認する方法として、以下の方法が挙げられます。

届出証明書の確認

直接確認する

管轄警察署に確認する

届出書は営業所の管轄警察署を通して公安委員会に提出されます。
業務が適切に行われているかの調査や違法業者に対する取り締まりは警察が行いますので、届出済業者かどうかは所轄の警察署も当然把握しています。

したがって、照会すれば教えてもらえる可能性があり（こちらは都道府県によって取り扱いが異なります）、併せて処分歴等も調べることが可能です。
また、加入が義務付けられている訳ではありませんが、業者の中には独自の規制団体に所属しているケースがあります。

例えば、一般社団法人日本調査業協会では独自の資格を発行したり独自の取り組みで業務の適正化を図っていたりしますので、このような団体に所属しているかどうかについても調べてみると良いでしょう。

届出は重要か

そもそも届出が行われていないとどうなるのでしょうか。
探偵業法上の「届出」が及ぼす効果について改めて確認していきたいと思います。

届出は許可とどう違うのか

似て非なるものに「許可」という制度があります。

例えば、飲食店を営む場合は保健所に対して「飲食店営業許可申請」を行わねばなりませんし、マージャン店を営みたいのであれば管轄警察署に対して「風俗営業許可申請」を行う必要があります。

許可と届出の違いは、申請先から“何かしらのリアクションがあるかどうか”です。
最も代表的な例としては「不許可処分」が挙げられます。（※簡単に言うと、法律上の許可要件・基準を満たしていないため許可を与えることはできないということですね。）

一方で、届出は届出先からのリアクションは無く、所定の様式・記載事項・法律上の要件が当てはまってさえいれば提出すればそれで終わり、という手続きです。
探偵業は後者の届出に当たり、許可よりも比較的簡単に開業できるということになります。

どのようなことが審査される？

探偵業の届出は、以下書類を管轄警察署に提出する形で行います。

個人	法人
履歴書 住民票の写し 誓約書 身分証明書（市区町村発行） 未成年の場合は親の同意書	定款の謄本 登記事項証明書 役員の履歴書 役員の住民票の写し 身分証明書（市区町村発行） 誓約書

ご覧の通り、事業者の身元を証明するものがほとんどであり、営業所や設備に関する証明書類は一切ありません。
つまり、自宅を営業所に設定することで事務所が無くても開業することが可能となり、中には「フリー」という形で探偵業を営む自営業者もいます。

営業所が無いからといって直ちに悪徳業者と結論付けるのは早計ですが、副業でやっているような個人探偵と最新の機材を取り揃え複数人体制で臨む探偵事務所、どちらが優れた調査力を有しているかは比べるまでもありません。
届出の有無はもちろん重要ですが、調査力や実績、対応力等で最終的な結論を出すことをお勧めいたします。