いじめ調査では尾行だけでなく掲示板・SNS等の誹謗中傷も調査します。

いじめ・誹謗中傷の調査

狙われる子供たち

総務省が令和2年5月29日に発表した「通信利用動向調査」によると、2019年時点において全体の内83.4％の世帯がスマートフォンを保有していることが分かりました。

また、インターネットの利用状況は13～19歳が98.4％・20～29歳99.1％と、若い世代のほぼ全ての人が何らかの形でインターネットを利用している結果となり、6～12歳の世代では前回の調査時に比べて10％以上の上昇が見られます。（2018年67.1％・2019年80.2％）
さらに、2010年では83.4％であったPC保有率が2019年では69.1％にまで減少しており、パソコンでよりも手軽なスマートフォンへとシフトしていることも同データから読み取ることができます。

利用者の若年化

より簡単にインターネットに触れられるようになったことで、TwitterやInstagram等のSNSが大流行し、今や同コンテンツは若者の間では当たり前のものとなっています。
生活が豊かになる一方で、精神的に未熟な若年世代がインターネットに簡単に触れられるようになったことで大きな問題も同時に生まれてしまいました。
それはインターネット関連の犯罪が大きく増加してしまったことです。

このように、インターネットは使い方を間違えると人を傷つける恐れがある非常に危険なコンテンツであり、軽い気持ちが重大な事件や事故へと繋がってしまうのです。

学校の専門掲示板も多く存在

匿名で書き込みを行える、所謂「電子掲示板」ですが、現在では学校のことについて投稿を行える学校専門の掲示板が数多く存在しています。
本来であれば連絡網や情報収集の場として活用するものですが、同掲示板がいじめの舞台となることも少なくありません。

「○年○組のAは気持ち悪い」「○年○組のBの親は犯罪者」など、匿名であることを良いことにインターネット上での誹謗中傷やいじめが横行しています。

プロの「いじめ調査」とは

一部の興信所や探偵事務所では、ご自身のお子様がいじめに遭っていないか等の調査を行っています。
登下校時や外で遊んでいる最中にいじめ等が無いかを追跡調査で確認する、SNSや掲示板等で誹謗中傷・いじめ・仲間外れ等がなされていないか等について調査をします。

親が子供のコミュニティーに干渉するなんて…と考える方も多いかもしれませんが、数十万円ものお金を取られてしまったり、いじめを苦に自殺してしまったりといったケースも珍しくありませんので、早期に手を打つのは決して悪いことではありません。

「最近元気がない」「何かに悩んでいる様子」「物やお金が無くなっている」など、様子がおかしいと感じたら、まずはお子様としっかりと話し合うようにしてください。

職場でのいじめについて

いじめは子供の世界だけで起こるわけではありません。
寧ろ子供よりも大人の方が陰湿かつ巧妙に行われているといっても過言ではなく、先日報道された神戸市の「教師間のいじめ」は世間に大きな衝撃を与えました。

大人の場合はご自身でいじめの様子を録音・撮影することが可能ですので、比較的証拠は集めやすいです。
興信所の中にはこのような機材をレンタルしている事務所もありますので、録音や撮影の仕方をアドバイスしてもらったり、おすすめの機材をレンタルしたりといった使い方もあります。

誹謗中傷の調査

インターネット上の書き込みは、放っておくと次々と拡散されてしまい、何年も消えずに残ってしまう可能性があります。（所謂「ネットタトゥー」）

そのため、誹謗中傷が書き込まれてしまった際は迅速に対処しなければなりません。
書き込みの削除や発信者情報開示請求（加害者の特定）等については弁護士にしかできませんが、書き込みがなされていないかの調査については興信所でも行うことが可能です。

SNSや掲示板を中心に誹謗中傷がなされていないかを調査する形になりますが、場合によってはアダルトサイトや動画サイトにまで調査の手を広げることもあります。