悪徳興信所の手口
当ページは「悪徳興信所」「悪徳探偵事務所」の手口や摘発事例・紛争事案等にフォーカスを当てた記事の目次ページになります。
ご利用の前に予めご確認いただき、事前のトラブル回避を心がけましょう。
不必要な調査の延長
探偵事務所の多くは「時間」に対して報酬が発生する仕組みを採っています。不必要に調査を延長されてしまいますと、余分な費用の発生はもとより、対象者にバレるリスクを高めてしまう恐れがあります。「完全成果型報酬を選ぶ」「事前に見積りや活動報告書をもらう」等の策を講じるよう心がけましょう。リンク先では手口や更なる予防策をご紹介しておりますので、是非ご参考ください。
不当な請求
追加料金、出張費用、交通費…
契約と異なる料金を不当にせしめようと企てる悪徳業者は数多く存在します。また、対象者に接触を図り、不倫の証拠を買い取ってもらう・金銭を脅し取るといったような犯罪行為も後を絶ちません。被害に遭わないためにも事前に手口・対策方法を予めご確認しておきましょう。
成果型の思わぬ落とし穴
「証拠が得られなければ無料」という広告をインターネットで目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。文字通り浮気の証拠を掴めなければ費用が掛からないプランの事で、“浮気の疑いはあるが確証はない”というシーンにマッチします。非常に魅力的な料金プランではあるものの、近年成果型を謳っておきながら費用を請求したり、成功時に多大な費用を請求したりと言ったトラブルが相次いでいますのでご注意ください。
調査怠慢
裁判を通して慰謝料請求をする場合、不貞行為の事実は被害者側が立証しなければなりません。また、裁判を通さないとしても、証拠は有利に話し合いを進めるための重要なピースです。懈怠や怠慢によって証拠が採れないという恐れはもちろん、稚拙な調査によって対象者にバレてしまうという最悪の事態も考えられます。このような被害を防ぐために、利用者はどのような対策を採るべきなのでしょうか。
登録業者の調べ方
探偵業を営むには、行政に対して然るべき届出をせねばなりません。登録（届出）を行っていない業者は明らかな法令違反業者ですので、絶対に利用しないでください。届出を行っているかの確認方法及び無登録業者の危険性をご紹介してまいりたいと思います。なお、耳にする機会が多い「許可」と「届出」の違い等についても解説しておりますので、ご参考になれば幸いです。
探偵事務所の紛争事例
探偵事務所との料金トラブルは後を絶たず、国民生活センターには数多くのADR（裁判外紛争解決手続）事例が存在しています。悪徳興信所の手口を知るためにも、是非お目通しください。また、万が一料金トラブルに巻き込まれてしまった・裁判をするお金も時間もない、といったシーンであれば、同制度（ADR）による解決を図ってみてはいかがでしょうか。
探偵業法が施行されたにも拘わらず、悲しいことに一定数の悪徳業者が今もなお存在しています。
悪いのは当然悪徳営業を繰り返す業者側ですが、手口を知った上で傾向と対策を立てるのも重要な予防手段です。
“備えあれば憂いなし”とも言いますので、是非万全の対策を採った上で業者を選ぶようにしてください。
