企業に纏わる調査
企業向けの調査には、大きく分けると
「企業に対するもの」
「従業員に対するもの」
があります。どのような項目があるのか・どのような際に利用されるのか等について解説していきたいと思います。
企業に対する調査
企業に対する調査としては「信用調査」が代表例として挙げられます。
“掛け取引の額を増やしても問題ないか”
“取引前にしっかりと財務状況について把握しておきたい”
などのシーンで活用されており、場合によっては登記上の本店所在地に実態があるか等の実質的な調査までを担います。
場合によっては直接企業に足を運んで調査を行ったり、マスメディアを通じて情報収集を行ったり（訪問取材など）、調査方法は多岐にわたります。
帝国データバンク一強
興信所は、元々企業の信用調査から始まりました。（別記事参照）
日本初の興信所は、東京市京橋区に後藤武夫氏が設立した『帝國興信社』であると言われており、度重なる社名変更を経て現在は「帝国データバンク」という社名になっています。
帝国データバンクでは創業時から変わらず企業の信用調査を中心に扱っており、知名度・規模・調査力全てにおいて右に出る探偵事務所はおらず、企業信用調査においては一強と言っても過言ではありません。
しかしながら、個人企業主や小規模企業などが対象の場合、フットワークの軽い小さな興信所や探偵事務所の方がマッチしているケースもあります。
調査の規模がさほど大きく無く、臨機応変に対応してもらいたい、という場合は街の興信所に相談してみると良いでしょう。
具体的な調査内容
企業信用調査は、公開情報の収集・現地確認・独自の統計の3つから成ります。
公開情報とは、登記・官報・公式ホームページやメディアの取材などが挙げられ、現地確認は文字通り営業の実態や財務状況の調査などが当たります。
やや特殊なのは3つ目の独自統計ですが、こちらは自社で構築したデータベースから企業の状況を分析しスコアリングを行うというもので、興信所によって差異が生まれる点です。
帝国データバンク一強と呼ばれる点はこの「独自統計」にあります。
同社では100年以上も企業調査に携わってきたという確固たる実績があり、データ量も他社とは比べ物にはなりません。
単純に企業の財務状況等のみを知りたい場合は、同社に依頼してしまったほうが最も早く安価であると言えます。
従業員に対する調査
企業ではなく、企業に勤める「従業員」「スタッフ」に対する調査です。
なぜ調査を依頼する企業が耐えないのか、利用されるケースや目的について確認していきましょう。
バイトテロ・不良社員
インターネットやSNSが普及したためか「従業員の一挙手一投足」が企業イメージを失墜させる・売上を大きく下げるケースがここ数年で非常に目立つようになりました。
特に、近年では従業員がふざけて撮影した動画や写真が拡散され店舗が営業停止に追い込まれてしまう「バイトテロ」は年々増え続け、中には閉店せざるを得なくなったお店もあります。
また、会社の指示やルールに従わない「モンスター社員」も増え続けており、従業員に関するリスクは年々高まっていると言えます。
“クビにすればいいのに“と思う方も多いかもしれませんが、日本では一度雇用契約を締結すると解雇は容易ではなく、如何に大きな損失であっても企業側は雇い続けなければなりません。
そこで、一部の企業では内定前に従業員のSNSやブログから人となりや交友関係等を予め調査し、リスクの軽減を図っています。
スパイ活動の有無
「産業スパイ」といっては少々大げさかもしれませんが、企業秘密が他社に漏れることは企業にとって大きな損失であり、決して無視できない問題です。
特に自社独自の技術がライバル企業に渡ってしまった場合、自社の売上は下がり、ライバル企業はアップする、という二重のダメージを負います。
怪しい従業員がいる・情報が他社に漏れているといった心当たりがある場合、スパイ活動がなされていないか調査してみると良いでしょう。
調査は個人だけでは無く、企業を対象にしたものも多く存在しています。
調査範囲は多岐に渡りますので、
「どのような項目を調べたいのか」
について事前に興信所側としっかりと相談するようにしてください。
