行方不明者を探すのであれば探偵事務所に頼むのも一つの手です。

探偵事務所の「人探し」

行方不明者は年間8万人超

警察庁公式HPによると、平成30年中の行方不明数は何と「87,962人」に及びます。

男女割合では男性が56,379人・女性が31,583人と、男性の方が高い比率になっています。
年齢別で見ると20代が最も高く、ここ数年で見ると20代と70代以上の行方不明者が増加傾向にあるようです。

年齢別・行方不明者数

	平成28年	平成29年	平成30年
～9歳	1,132	1,198	1,216
10歳代	17,118	16,412	16,418
20歳代	16,038	17,052	18,518
30歳代	10,495	10,615	10,996
40歳代	8,769	8,502	8,239
50歳代	5,649	5,507	5,761
60歳代	5,942	5,663	5,488
70歳代	9,589	9,425	10,000
80歳代～	10,118	10,476	11,326

単位（人）

内96％以上の人が所在確認

一方で、平成30年中に所在が確認できた人は「84,753人」となっており、届出数に対して96％以上の人が見つかっている計算です。
振り分けとしては「死亡確認」が72,949人、届出取下げなどの「その他の理由（見つかった・帰ってきた等）」が7,971人となっています。

なお、認知症行方不明者の場合は届出の当日に見つかるケースが70％（認知症患者以外は50％ほど）を占めており、自分の意思で失踪する方は比較的少ないようです。

警察は捜査してくれない？

「警察に捜索願を出したが捜査してもらえない」とよく耳にしますが、実際にはどうなのでしょうか。
結論から申し上げますと、事件性がある場合、警察は積極的に捜査に乗り出します。

例えば、失踪したのが未就学児や小学生であった場合は“自分の意思でいなくなった”という可能性が非常に低いため、すぐに捜査に着手してもらえるでしょう。
ただし、それ以外の場合は残念ながら動いてもらえない可能性の方が高いです。
警察は犯罪者の身柄を確保する又は捜査する等で社会秩序を守るのがメインの仕事になりますので、優先順位が下がってしまうのも仕方がないことなのかもしれません。
大切な人が突然いなくなってしまい心配になるのはよく分かりますが、警察にだけ任せるのではなく、ご自身でもアクションを起こすことが重要です。

人探しが利用されるケース

人探しは以下のような状況で多く用いられています。

相続人になっている

寄せられるご相談で最も多いのが「遺産分割したいから」というものです。
遺産を分割するには相続人全員の合意が必要ですので、仮に失踪した人の親が亡くなった場合、子である失踪者がいなければ遺産を処分することができません。
相続が失踪者を探す発端になるケースは非常に多いです。

生き別れの肉親

次点で多いご相談が、戦争や災害で生き別れになってしまった肉親を捜してもらいたいといった内容のものです。
1945年に終わった太平洋戦争では310万人もの日本人が亡くなったと考えられています。

本土への攻撃も連日行われており、空襲によって親や兄弟と生き別れになってしまったという方は今もなお数多くいらっしゃります。
余談ではありますが、人探しは今でこそ依頼が少ない業務となりましたが、昭和時代は最も行われる業務だったようです。

どのように探す？

基本的には以下の2つの方法を軸に捜索を行います。

方法その1～戸籍から探す

戸籍とは、家族関係を証明する書類です。
戸籍は本籍地毎に管理されており、例え婚姻や転籍等で親の戸籍から抜けたとしても、最終的には出生から現在までの家族関係を辿ることができます。

また、意外にも知られていないのが「戸籍の附票」の制度です。
戸籍の附票とは戸籍内にいる方の住所を記した書類のことで、同書類が取得できれば目的達成までの距離がグッと縮まります。
ただし、戸籍謄本や附票の取得については本人やその推定相続人等に限られますので、依頼者が親・子・兄弟等でなければ利用できません。

方法その2～実地調査・聞き込み

失踪の経緯、失踪者が行きそうな場所、交友関係など、ありとあらゆる情報から失踪者の足取りを調査します。
前述した「戸籍の附票」であれば直接住所を割り出すことが可能ですが、住所変更の届出を行っていない場合は現住所まで辿り着くことができません。
そのため、実際はひたすら聞き込みを行う、手がかりがありそうな場所に直接足を運ぶ、といったような地道な調査となるケースが多くなっています。