不当に浮気調査の報酬を請求する悪徳探偵事務所にご注意ください。

悪徳業者による不当請求

対象者との接触

浮気調査の依頼を受けた場合、探偵事務所は対象者をとことん調べます。
調査結果はそのまま依頼者に伝えるのが当然なのですが、中には結果を伝える前に対象者に接触を図る探偵事務所があります。

それは、調査結果を利用し報酬と口止め料を二重取りするためです。

仮に調査結果が「クロ」であった場合、対象者は依頼者に対して100万円を超える慰謝料を支払わなければなりません。（結婚していた場合に限りますが）
さらに、離婚・養育費・財産分与など様々な面で不利益を被る可能性がありますから、不倫の事実を知られたいと思う人はまずいないでしょう。

そのため、悪徳業者は敢えて依頼者に接触を図り、例えば「50万円払えばこの資料をお渡ししますよ」といったような脅迫をするのです。
最近では少なくなったようですが、一部の業者では未だにこのような手口を使って不当な利益をあげています。
このような犯罪を「営業活動外における犯罪」「調査対象者の秘密を利用した恐喝」といい、防ぐためには以下の手段が有効です。

対策その1～成果報酬型を選ぶ

成果報酬型の場合、不貞行為の証拠が得られなければ無料若しくは基本料のみしか報酬が発生しません。

料金に関する詳しい記述はこちら

そのため、仮に対象者から金銭を受け取っても肝心のメイン報酬を得ることが出来ず、不当請求を行う意味がそもそも無いのです。
ただし、成果報酬型の場合は成功報酬が高めに設定されているケースが多いため、最終的な支払い額が高くなってしまう可能性もあります。

対策その2～大手事務所を選ぶ

仮に私が“どのような探偵事務所を選べば良いか？”と聞かれたら、迷わず出来るだけ大手の事務所を選んだほうが良い、と答えます。
なぜならば、すでに相当の知名度があり日本全国に拠点を持つような大手事務所の場合、何よりも大切なのは「事務所の評判」です。
大手探偵事務所が脅迫行為をしていたなどと万が一マスコミに報じられてしまったら、間違いなく事務所はたちまち破綻してしまうでしょう。
つまり、大手事務所であることそのものがリスクヘッジであり、悪徳業者を利用してしまう危険の回避へと繋がります。

秘密を利用した恐喝は他にも

浮気調査のみならず、企業の「営業秘密」を利用した不当な搾取も横行しております。

例えば、企業調査で知り得た情報を“他社に公開するぞ”などと言って脅し、口止め料を請求する行為などがこれに当たります。
また、実際にライバル企業に情報を売ったという事例も数多く存在しており、秘密の保護は何としても守らなければなりません。

なお、情報の漏洩ルートは「ミスによる漏洩」と「中途退職者による漏洩」が7割近くを占めており、事前に秘密保持契約書を締結しておくなどの対策が必要です。

サイバー犯罪を駆使した調査も